店舗対面取引のよくある質問
- 店舗対面取引とはどのような取引ですか。
- 店舗に出向かないと取引できないのですか。
- 口座を開設するにはどうしたらいいですか。
- 口座を開設するためには何が必要ですか。
- 「振込先指定方式」の欄の記入は必須ですか。
- 口座開設する時、お金はいつ必要となりますか。
- 株式の取引をする場合、他に必要な書類はありますか。
- 振込先に、家族の口座は指定できますか。
- 店舗対面取引口座とゆたかコール口座の違いを教えてください。
- キャピタルゲイン課税について教えてください。
店舗対面取引とはどのような取引ですか。
お客様1人ひとりに専任の担当者がつき、投資全般について相談しながら、売買していただく取引です。
ただし、投資に関する最終決定は、お客様ご自身で行っていただきます。
店舗に出向かないと取引できないのですか。
いいえ。もちろん電話などでもお取引いただけます。
口座を開設するにはどうしたらいいですか。
以下のページをご参照ください。
口座を開設するためには何が必要ですか。
以下の必要書類等をご用意ください。
- ・総合取引申込書
- ・実質株主報告名義届出書
- ・運転免許証などの「ご本人確認書類」(※注)
- ・印鑑(スタンプ印は不可)
(※注)ご本人様確認書類について
ご本人様確認書類は、次のいずれかが該当します。
- 1. 健康保険証(各種)
- 2. 運転免許証
- 3. 福祉手帳(各種)
- 4. 外国人登録証明書
- 5. 旅券(パスポート)
- 6. 国民年金手帳(平成8年12月31日以前に交付されたもの)
- 7. 住民票の写し
- 8. 住民票の記載事項証明書(※)
- 9. 印鑑登録証明書(※)
- 10. 戸籍謄本・抄本(※)(戸籍の附票の写しを添付ください)
- 上記以外で官公庁からの発行又は発給された書類(※)(国税又は地方税の領収書など、生年月日の記載のないものは不可)
本人確認の書類は、有効期限を確認できる必要があります((※)印のものは3カ月以内に作成されたものが有効です)。 また申込書に記載された住所・氏名・生年月日も確認できる必要があります。
各支店へご来店によるお申込みの際は、必ず原本をお持ちください。郵送によるお申込みの際は、(※)印のものは原本をお送りください。それ以外はコピーで結構です。
- 書類がコピーの場合は、原本の提示をお願いする場合がございます。
- (※)印の原本をご提示いただいた場合を除き、当社より本人確認書類の記載住所に「取引に係る文書」を郵送し、 ご本人様の確認をさせていただきます。
「振込先指定方式」の欄の記入は必須ですか。
口座開設時にご記入をお願いしております。ご記入いただかない場合は、お客様が将来、銀行口座に売却代金等をお振り込みする際に、別途書類を提出いただく必要があります。
売却代金等をスムーズにお振り込みできるよう、口座開設時のご記入にご協力ください。
口座開設する時、お金はいつ必要となりますか。
株式や投資信託などをご購入いただく際に、前受金が必要となります。
株式の取引をする場合、他に必要な書類はありますか。
実質株主報告に関する届出書」の提出が必要となります。 しかし一度ご提出いただきますと、株式購入のそのつど手続きをしなくても、株主としての権利を取得していただけます。
振込先に、家族の口座は指定できますか。
ご家族の口座はご指定いただけません。必ず、ご本人様名義の口座をご指定ください。
店舗対面取引口座とゆたかコール口座の違いを教えてください。
店舗対面取引口座は1人のお客様に専任の担当者がフルサポートさせていただきます。
投資相談等、お気軽にご相談いただけます。
また、ゆたかコール口座はお客様がご自身のペースで、
通信(電話・FAX)にて、ゆたか証券の専用窓口にご注文を出していただく取引です。
店舗に行かなくてもお取引ができ、パソコンが苦手なお客様にも便利なサービスといえます。
ただし、お客様より投資相談をお受けすることはできません。
キャピタルゲイン課税について教えてください。
以下の表をご参照ください。
「一般口座」 |
他の所得と分離して、年間の譲渡益と譲渡損を通算し、確定申告します。 また復興所得税として、平成25年から平成49年までの間に生じるものに対して基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額が、基準所得税額に併せて申告・納付が必要になります。 このため平成26年1月1日〜平成49年12月31日までは、株式の譲渡益に対する税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。 |
---|---|
「特定口座」 源泉徴収なし |
上場株式等の売買の損益を金融商品取引業者が計算し、年間取引報告書を発送いたします。それを確定申告書に添付することにより、簡易な申告が可能となります。 |
「特定口座」 源泉徴収あり |
お客様の株式の譲渡益については、その都度所得税の源泉徴収を金融商品取引業者が代行いたします。 |