お客様本位の業務運営に関する基本方針

お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

豊証券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融事業者として、お客様本位の業務運営を具体化するため、以下のとおり「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を策定し公表するとともに、その内容を定期的に見直してまいります。

お客様の最善の利益の追求

当社は、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と職業倫理を持ってお客様本位のサービスの提供に徹するのが重要であると認識しております。

お客様と顔を合わせ、お客様の声にじっくりと耳を傾け、お客様のご要望を的確に把握し、お客様に適した商品・サービスを提供することで、お客様との信頼を獲得し、お客様の最善の利益の追求に努めてまいります。

※当社の「行動倫理規範」はこちらをご覧ください。

利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれがある取引により、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定し、その概要を公表しております。

当社は、当該方針に基づき、利益相反のおそれがある取引を特定し、対象取引の管理方法、管理体制を明確にしたうえで、お客様の利益が不当に害されることのないよう対象取引を適切に管理いたします。

なお、当社は独立系の証券会社であり、金融商品の選定・販売については、当社の判断で行っております。

※当社の「利益相反管理方針の概要」はこちらをご覧ください。

手数料等の明確化

当社は商品や取引方法に応じて、お客様に手数料・諸費用をご負担いただいております。

また、保険商品のように、お客様に直接ご負担いただく費用ではありませんが、当社が商品提供会社から代理店としての手数料を受け取る商品もございます。

このような手数料に関しましては、当該商品を販売する際にお渡しする契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、販売用資料、設計書等にてご確認いただけます。

当社がいただく手数料は、当社が金融商品取引所に支払う取引参加料金や商品ラインナップの構築、各種ご参考資料の作成・送付等の業務運営に係る事務費用のほか、営業員がアドバイスを通じてサービスをご提供することに係る人件費、そのために必要となる知識取得に係る社員教育、システムの開発・維持管理費等を総合的に勘案した対価です。

重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に金融商品・サービスをご提案する際には、基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等、お客様が投資判断されるに当たって必要な情報を提供します。

また、お客様のお取引経験や金融知識、財産の状況等に加えて、金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に勘案し、お客様の理解度と商品性に応じて、明確・平易であり、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めるとともに、重要な情報については、特に強調するなどしてお客様に注意を促すようにいたします。

お客様に金融商品・サービスをご提案する際に、利益相反が起こり得る場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含みます）およびこれが取引または業務に及ぼす影響について、お客様にご説明いたします。

お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の財産の状況、お取引経験、金融知識および取引目的・ニーズを把握し、そのうえでお客様にふさわしい金融商品・サービスをご提供するという考えに基づき、勧誘方針を定めております。

当社は、お客様の意向を確認したうえで、お客様のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提供を行います。また、販売後におきましても、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップに努めます。

当社は、お客様が金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行ってまいりますが、複雑な商品やリスクの高い商品につきましては、商品の特性やお客様の状況に応じて、勧誘開始の可否を判断し、場合によっては、当社からの提案を控えさせていただくこともございます。

なお、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージした商品は取り扱っておらず、また、金融商品の組成には携わっておりません。

※当社の「勧誘方針」はこちらをご覧ください。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、全社員が金融のプロとして、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正な業務を行い、お客様の最善の利益を追求して行動するよう、本基本方針の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス研修や資質向上研修を定期的に実施しているほか、全営業員にファイナンシャルプランナー（FP）の資格取得を義務付けております。

また、営業員の評価に関しても、手数料収入のみに偏重することなく、預かり資産の増加やコンプライアンスについての姿勢を評価項目に取り入れることで、お客様の最善の利益を追求するための行動を評価する体系を構築しております。 

以　上

2017年12月15日制定
2021年 6月30日改定
2021年 8月10日改定

※「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」はこちらをご覧ください。