個人情報の取扱い

個人情報保護宣言

平成17年4月1日制定
2024年9月1日最終改定

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.　関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.　利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3.　安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容になるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

① 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

③ 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、自己による点検のほか定期的に内部監査を実施しています。

④ 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

⑤ 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

⑥ 技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

4.　継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行ない、継続的な改善に努めてまいります。

5.　開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。保有個人データ開示のご請求につきましては、書面により回答いたします。その際、手数料として1部につき、330円(税込)申し受けます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6.　お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

① 当該第三者における体制整備の方法

② 当該第三者が実施する相当措置の概要

③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度

④ 当該外国の名称

⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要

⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要

⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

※外国にある第三者への個人データの提供については、こちらをご覧ください。

7.　ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までお申し出ください。

豊証券株式会社　監査部　
〒460-0008　名古屋市中区栄三丁目7-1
電話番号： 052-241-0289
受付時間： 8:30 - 17:30
Ｅメール： kansa@yutaka-sec.co.jp

8.　認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会　個人情報相談室
電話番号： 03-6665-6784
（https://www.jsda.or.jp/）

 

個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務について

 

個人情報の主な取得元

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

・口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいたい情報
・会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

 

外部委託している主な業務

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務

 

お客様の個人情報の利用目的

平成17年4月1日制定
平成27年12月21日最終改定

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。また当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、お客様の人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供いたしません。

1. 事業内容

1.　金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務
等)及び金融商品取引業務に付随する業務
2.　保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務
3.　その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取り扱いが
認められる業務を含む。)

2. 利用目的

1.　金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行なうため
2.　当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行なうため
3.　適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4.　お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5.　お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行なうため
6.　お客様との取引に関する事務(特定口座における譲渡益課税の計算及び納税の代行を含む)を行なうため
7.　お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8.　市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
9.　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10.　その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11.　前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。