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株式規制銘柄

信用取引にかかる規制銘柄

証券取引所又は証券金融会社より信用取引にかかる制限事項がかけられている銘柄のリンクです。
「信用取引の制限又は禁止」又は「貸株利用申込制限又は停止」に該当した場合は、その該当取引は出来ません。

(東証)信用取引に関する日々公表

東京証券取引所による「日々公表銘柄」の指定状況です。

(東証)信用取引に関する規制など

東京証券取引所による委託保証金率の引上げ等の規制のご案内です。

(日証金)制限措置

「貸株利用申し込み制度又は停止」に該当した場合は、その該当取引は出来ません。

ゆたかネット取引のご注意

項目をクリックすると内容が確認出来ます。

1.上場廃止及び取引最終売買について

銘柄 コード 市場 最終売買日
C&Fロジ 9099 東証 24/10/8
ジャパンフーズ 2599 東証 24/10/11
インフォコム 4348 東証 24/10/15
NCHD 6236 東証 24/10/15
音通 7647 東証 24/10/17
富士変 6295 名証 24/10/23
タキロンシーアイ 4215 東証 24/10/28
ADL 3493 東証 24/10/29
メディアシーク 4824 東証 24/10/29
グリーンクロス 7533 福証 24/10/29
APAMAN 8889 東証 24/10/29
理研コランダム 5395 東証 24/11/1
タツタ電線 5809 東証 24/11/6
iFJ日経400レバレッジインデックス 1464 東証 24/11/8
iFJ400インバースインデックス 1465 東証 24/11/8
三益半導体工業 8155 東証 24/11/11
ヴィスコ 6698 東証 24/11/18
KHC 1451 東証 24/11/18
いなげや 8182 東証 24/11/27
エッジテクノロジー 4268 東証 24/12/5
ロシア株式指数 1324 東証 24/12/19

2. 安定操作実施状況について

下記銘柄のお取引には十分ご注意ください。

コード 銘柄名 安定操作可能期間 安定操作実施期間
- - - -

銘柄名等が「-」と表示される場合、対象銘柄はございません。

3.内部者取引(インサイダー取引)規制について

内部者取引(インサイダー取引)とは、会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等を売買することを言います。
このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されております。

当該銘柄のお取引は「ゆたかネット」のお取引画面よりご注文を承ることはできません。注文専用ダイヤルよりご依頼ください。また、そのお取引につきましては、『委託注文書』が必要となります。 『委託注文書』は、下のリンクよりご入手していただきプリントアウトしていただくか、弊社から送付することで入手可能です。

なお、ご注文につきましては下記順序にてご注文いただきますようお願いいたします。

ご注文方法

  • 下のリンクより委託注文書をプリントアウトし、ご用意していただきす。もしくは当社にご依頼いただければご郵送させていただきます。
    委託注文書(PDF)
  • 委託注文書に発注日、口座番号、当該銘柄のご注文内容、売買の理由を必ず明記し、当社FAX【0120-494-104】まで送信していただきます。
    (注) 個人情報保護の為、FAXの送信には十分ご注意ください。また、事故を未然に防ぐ為、FAXしていただく際にはご住所、お名前、勤務先及び所属部署はご記入不要です。なお、後日郵送される委託注文書にはにすべてご記入してご返送していただきますようお願いいたします。
  • 当社注文専用ダイヤル【0120-851-099】にご注文の旨をご連絡していただきます。
  • ご注文が約定できているか否かに係わらず、当社より委託注文書を郵送いたします。こちらに再度ご記入ご捺印いただき、当社までご返送していただきます。
    (注)ご返送いただけない場合、以後のお取引を制限させていただきます。ご注意ください。

4.証券保管振替機構 非同意銘柄について

ゆたかネットでは証券保管振替機構 同意銘柄のみをお取扱しております。
下記銘柄は同機構 非同意銘柄のため、お取扱しておりませんのでご注意ください。

平成26年4月現在

銘柄コード 市場 銘柄名
8301 店頭 日本銀行

5.法的規制銘柄について

外国人等(日本国籍以外の国籍をお持ちの方)で法的規制銘柄一覧に記載されている銘柄を保有しているお客様につきましては、証券保管振替機構において実質株主報告の対象とならないため、権利確定日に当社でお預かりしている場合でも実質株主として配当金・分割等の権利を受けることが出来ません。
このため、当該発行会社の決算期において、別途名義書換をしていただく必要がございます。 ただし、これら銘柄は「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により、外国人等の保有比率が一定割合に制限されており保有比率を超えると名義書換を拒否され、配当金・分割等の株主としての権利を受ける事が出来なくなる場合もございますのであらかじめご了承ください。

新株予約権の行使

新株予約権無償割当て(ライツ・オファリング)を受けた場合の手続き

新株予約権無償割当て(ライツ・オファリング)とは、企業が株主の保有株式数に応じて、当該上場株式を購入できる新株予約権を無償で割当てる増資方法です。 また、新株予約権は一定期間取引所で売買が可能となります。

新株予約権無償割当て(ライツ・オファリング)を受けた場合の手続き

  • 権利の売却
    権利を市場(取引所)で売却することができます。
    しかし、この権利を市場で取引できる期間は限られておりますので、それぞれの銘柄に対して新株予約権の取引期間を把握しておく必要があります
  • 新株予約権を権利行使
    権利を行使する(行使金額を払込む)ことにより、普通株式を受取ることができます。
    権利を行使する期間は銘柄により定められておりますので、期間内に権利行使のお手続きをとって頂く必要があります。(権利行使に必要な書類の提出をお願いします。)

新株予約権を取得するには?

権利確定日に当該銘柄の現物株式を保有しているか、新株予約権上場後に、市場(取引所)を通じて買い付ける事によって新株予約権を所得することが可能です。

ライツ・オファリングの種類

ライツ・オファリングには、「コミットメント型」と「ノンコミットメント型」の2つの種類があります。 種類の違いにより、権利行使期間満了後まで未行使だった際の新株予約権の取扱いが異なります。

ノンコミットメント型 権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は消滅します。
コミットメント型 権利行使期間満了日まで行使されなかった新株予約権は、取得条項により発行会社が取得しその対価の支払いが行われます。
ただし、支払い条件は発行会社によって異なりますのでお受け取り対価が0円になる場合があります。

ご注意事項

新株予約権は市場で取引できる期間が限られております。売買期間を経過しますと売却が不可能となります。
新株予約権は信用取引の代用有価証券として取り扱いできません。
信用取引の建株においてライツ・オファリングの権利割当確定日を経過された場合、新株予約権の割当はございません、建値の調整によって修正致します。
新株予約権の権利行使受付後の取消はできません。

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