取引に係る報告書等についてのよくある質問
取引に係る報告書等について
特定口座で行われた取引の内容の報告形式について。
金融商品取引業者では、特定口座において行われた現物取引及び信用取引等の年間の譲渡損益を集計し、特定口座年間取引報告書として、翌年1月末までに、お客様に報告をいたします。また、年の途中で特定口座が廃止された場合には廃止された日の翌月末までに、お客様に報告します。
特定口座で行われた取引の内容は、税務署にも報告されますか。
投資家のみなさまに報告する年間取引報告書と同じものを税務署に対しても報告いたします。これは、特定口座において源泉徴収を選択した場合でも同様 となります。
なお、特定口座以外で行われた売却の場合には、売却の都度、当社で支払調書を作成し、税務署に対して報告いたします。
年間取引報告書にはどのような情報が記載されますか。
年間取引報告書には、
1. 特定口座を開設した方の氏名及び住所
2. 生年月日
3. 源泉徴収の有無
4. 売却取引の内容
5. 年間の総収入金額、総取得金額及び所得又は損失の額及び信用の別
6. 年間の源泉徴収税額
などが記載されます。